シュメール文明とは？

シュメール人の起源と活動舞台

シュメール人は、メソポタミア南部のシュメール地方を中心に栄えた古代文明の担い手です。その起源は定かではありませんが、紀元前4000年頃までにはすでにこの地に定住し、高度な文明を築いていたと考えられています。

シュメール人の活動舞台となったメソポタミアは、チグリス川とユーフラテス川に囲まれた肥沃な土地であり、豊かな農業生産を背景に数多くの都市国家が生まれました。ウルクやウル、ラガシュなどがその代表例です。

シュメール文明の特徴と主な業績

シュメール文明は、人類史上初期の高度な文明のひとつとして知られています。その特筆すべき業績は多岐にわたります。

まず、世界最古の文字であるシュメール語の楔形文字を発明したことが挙げられます。この文字によって、行政や商取引、学問などの記録が可能となり、文明の発展に大きく寄与しました。

また、シュメール人は灌漑農業に優れ、用水路や運河を整備することで安定した農業生産を実現。これを基盤とした豊かな経済は、壮大なジッグラトなどの都市建設を支えました。

さらに、シュメール人は数学や天文学、法律の整備などでも先駆的な役割を果たしました。60進法に基づく数学体系は、現在の時間計算などにも通じるものです。

このように、シュメール人は様々な分野で人類の文明史に偉大な足跡を残したのです。

シュメール文明の衰退の原因と経緯

都市国家間の覇権争いと混乱

シュメール文明の衰退は、紀元前2000年頃から徐々に始まったとされます。その大きな要因のひとつが、シュメールの都市国家間の覇権争いでした。

ウルやラガシュなどの有力都市は、メソポタミア南部の支配をめぐって争うようになります。こうした対立は、次第に泥沼化し、各都市を疲弊させていきました。

また、シュメール人は、北方から侵入してきたアッカド人などの異民族とも戦わねばなりませんでした。戦乱が広がる中で、都市の繁栄は次第に失われていったのです。

アッカド帝国の支配とその後の動乱

紀元前24世紀頃、サルゴン大王が建設したアッカド帝国は、メソポタミア全土を支配下に収めます。シュメール都市も、アッカドの強大な軍事力の前に屈することになりました。

しかしアッカド帝国の統治は、シュメール人にとって過酷なものでした。重税に苦しむ住民も少なくありません。アッカド帝国の衰退後も、シュメールの地は混乱が続き、再び統一されることはありませんでした。

自然環境の変化と農業生産力の低下

シュメール文明を支えた灌漑農業も、時とともに難しい局面を迎えます。紀元前2000年頃からメソポタミアの気候が乾燥化し、砂漠化が進んだことで、用水路の維持が困難になったのです。

さらに、長年の灌漑による土壌の塩害も深刻化。農地の肥沃さが失われ、穀物の収穫量は低下の一途をたどりました。かつて豊かな実りをもたらした大地も、次第にシュメール人の生活を支えられなくなっていったのです。

新興勢力の台頭とシュメール人の勢力圏縮小

衰退の進むシュメールに追い打ちをかけたのは、周辺地域に勃興した新興勢力の脅威でした。

紀元前18世紀頃からは、北のアッシリアが台頭し、南のバビロニアもまたカッシート人の支配下に入ります。勢力を拡大したこれらの国家は、弱体化したシュメールへと侵攻を繰り返しました。

一方、シュメール人の勢力圏は徐々に縮小。最終的に紀元前1750年頃のバビロニアのハンムラビ王の攻撃により、シュメールの地は完全にバビロニアに併合されることになります。

こうして、3000年にも及んだシュメールの輝かしい歴史に終止符が打たれました。様々な要因が複雑に絡み合い、徐々に、しかし着実に、シュメール文明を歴史の表舞台から姿を消させたのです。

スーダン内戦の概要

スーダンという国 – 地理、民族、宗教

スーダンはアフリカ大陸の北東部に位置する国で、エジプトと南スーダンの間に広がっています。国土の大部分は砂漠ですが、ナイル川沿いには肥沃な土地が広がります。
人口の約6割をアラブ人が占め、北部を中心にイスラーム教が主要な宗教となっています。一方、南部には多様な非アラブ系民族が暮らし、キリスト教や伝統宗教を信仰する人々が多数派です。
こうした地理的・民族的・宗教的な多様性が、のちの南北対立の遠因となりました。

第一次・第二次内戦の期間と規模感

スーダンでは、1955年から2005年にかけて2度の大規模な内戦が起こりました。
第一次スーダン内戦は、1955年から1972年まで続きました。英国からの独立をめぐって、イスラーム教徒のアラブ人が多数を占める北部と、キリスト教徒や伝統宗教の信者が多い南部の対立が激化。17年に及ぶ戦闘で、50万人以上が犠牲になったとされます。
第二次スーダン内戦は、1983年に再燃し、2005年まで続きました。北部政権による一方的なイスラーム法の導入や、南部の豊富な石油資源の収益分配をめぐる対立が主な原因でした。犠牲者は200万人以上に上り、多くの難民も発生。アフリカ大陸最大の人道危機といわれました。

内戦のもたらした影響と犠牲

長きにわたる内戦は、多大な人命の損失に加え、深刻な経済的・社会的ダメージをスーダンにもたらしました。
戦闘で家を追われた人々は、国内外に難民となって逃れざるを得ませんでした。推計400万人以上が国内避難民となり、周辺国にも多数の難民が流出。学校に通えない子供も後を絶ちませんでした。
経済活動が停滞し、インフラも破壊されたことで、国民の多くが貧困に苦しみました。保健・医療体制も崩壊し、栄養不良や病気が蔓延。教育を受ける機会も奪われ、世代を超えて困難な状況が続きました。
こうした深刻な影響は、内戦終結から20年近くたった今も、スーダンと南スーダンの国づくりの大きな課題となっています。

スーダン内戦の背景 – 複雑に絡み合う対立の要因

イスラーム教徒のアラブ人vs.キリスト教徒・伝統宗教の非アラブ人

スーダン内戦の根底には、国内の民族・宗教対立がありました。
北部のアラブ人はイスラーム教を信仰し、アラビア語を話すのに対し、南部の非アラブ系民族の多くはキリスト教や伝統宗教を信仰し、独自の言語を持っています。
歴史的に北部のアラブ人が政治・経済の主導権を握ってきたため、南部の人々は差別や不平等な扱いを受けてきました。
言語や文化、宗教観の違いに加え、南部の発言権の弱さが対立を深めるひとつの要因となったのです。

南部の豊富な石油資源と収入分配への不満

南部スーダンには豊富な石油埋蔵量があることが1970年代に判明。北部の政権はその開発利権を独占し、収益の多くを北部に投資しました。
一方、油田を有する南部の地域開発は遅れたまま。石油収入の分配をめぐって、南部の不満が募っていきました。
「資源の呪い」といわれるように、地下資源の偏在が地域間の不平等を生み、紛争のきっかけとなったのです。

植民地時代の宗主国イギリスの影響

19世紀末、スーダンは英国とエジプトの共同統治下に置かれました。この植民地時代の統治方針が、のちの南北分断の遠因のひとつとなりました。
イギリスは北部と南部を分けて統治し、両地域の交流を制限。政治・経済の中心は北部に置かれ、南部は周縁化されました。こうした状況が、独立後の民族対立の火種となったのです。
またイギリスは、北部にはアラビア語とイスラーム教を、南部には英語とキリスト教を広めるなど、異なる言語・宗教政策をとりました。その結果、民族間の分断がいっそう進んだといえるでしょう。
植民地支配は1956年のスーダン独立で終わりましたが、その負の影響は長く尾を引くことになったのです。

第一次内戦から第二次内戦へ – 紛争の経過と拡大

第一次内戦（1955年-1972年）- 独立をめぐる争い

1956年、スーダンは英国とエジプトの共同統治から独立しましたが、独立前の1955年に分離独立を求めて南部が武装蜂起したことで、第一次スーダン内戦が勃発。独立後は新政府の中枢を北部出身者が独占。南部の自治権の要求は退けられ、南部の反政府勢力との戦闘が始まりました。
キリスト教徒や伝統宗教の信者が多い南部は、イスラーム化と中央集権化に抵抗。一方、北部はスーダン全土の統一と近代化をめざしていました。
17年間で50万人以上の犠牲を出しながら、紛争は泥沼化。ようやく1972年、「アディス・アベバ協定」で南部に一定の自治が認められ、第一次内戦は終結しました。ただ、南部の不満は根本的には解消されず、10年後には再び戦火が広がることになります。

第二次内戦（1983年-2005年）- 泥沼化する戦闘

1983年、スーダン中央政府がイスラーム法（シャリーア）を全国に適用すると、南部の反発が再燃。内戦が再開されました。
反政府勢力「スーダン人民解放運動」（SPLM）が南部の分離独立を掲げて戦闘を展開。泥沼の内戦は20年以上続き、2005年まで200万人以上の犠牲者を出す大惨事となりました。
戦闘に加え、政府軍の掃討作戦で多数の民間人が犠牲に。誘拐や虐殺、性暴力なども横行しました。援助物資の搬入も妨害され、深刻な飢餓に見舞われるなど、戦闘の長期化で人道状況は悪化の一途をたどりました。
国際社会の仲介で和平交渉は進められましたが、合意は頻繁に破られ、泥沼の戦闘が2005年まで続いたのです。

ダルフール紛争の勃発と「ジャンジャウィード」の蛮行

第二次内戦と並行して、2003年にはスーダン西部のダルフールで大規模な紛争が発生しました。
ダルフールの住民（黒人系）と中央政府が対立。住民側は、長年の差別と低開発への不満から蜂起したのです。
これに対し、政府は民兵組織「ジャンジャウィード」を利用して徹底的な掃討作戦を展開。民兵は村々を襲撃し、民族浄化ともいえる残虐行為を繰り返しました。
ジャンジャウィードによる組織的なレイプや拷問、虐殺などで、非戦闘員を含む数十万人が犠牲になったとみられています。国際刑事裁判所は、スーダン政府とジャンジャウィードの行為をジェノサイド（大量虐殺）と認定。国際社会は制裁と和平交渉を進めましたが、ダルフールの惨状は今も完全には収束していません。

内戦終結と南スーダン独立 – 分離と和平への道

2005年の包括和平合意と南部の自治権獲得

2005年1月、スーダン政府とSPLMの間で包括和平合意（CPA）が結ばれ、20年以上続いた内戦に終止符が打たれました。
CPAでは6年間の移行期間を設け、その後に南部の独立の是非を問う住民投票を実施することが定められました。また、南部に自治政府を置き、原油収入を南北で等分に分け合うことも盛り込まれました。
戦火がようやくやみ、南部は実質的な自治を獲得。復興に向けた動きも本格化しました。しかし、和平合意の履行をめぐって南北の対立が再燃するなど、不安定な情勢が続きました。
国際社会も和平の定着に努めましたが、移行期間中に南部で新たな武力衝突が起こるなど、平和の実現への道のりは平坦ではありませんでした。

2011年、国民投票を経て南スーダンが独立

2011年1月、CPAの規定どおり南部の独立の是非を問う住民投票が実施されました。投票の結果、98％以上が独立に賛成し、同年7月9日、南スーダン共和国が正式に独立。アフリカで54番目の国が誕生しました。
独立で民族自決を果たした南スーダンでしたが、建国までの道のりは困難を極めました。内戦で国土は荒廃し、産業もインフラも皆無に等しい状態。国民の8割以上が絶対的貧困層で、非識字率は7割に達するなど、新国家の課題は山積みでした。
石油資源はあるものの、パイプラインはスーダン領内にあり、収益分配などで両国の対立がくすぶりました。国境線の確定も難航し、領土問題でも緊張が続きました。
そして独立から2年あまりで、南スーダン国内で再び内戦が勃発。新生国家は泥沼の戦闘に引きずり込まれていったのです。

クリミア戦争とは？

ロシアとオスマン帝国の対立

クリミア戦争は、1853年から1856年にかけて、ロシア帝国とオスマン帝国を中心とする同盟国との間で行われた戦争です。19世紀半ばのヨーロッパを大きく揺るがした出来事の一つと言えるでしょう。当時、ロシアはオスマン帝国から独立を求めるギリシア正教徒を支援し、バルカン半島への影響力拡大を図っていました。一方、オスマン帝国はイスラム教国として、自国の領土保全に努めていました。両国の対立は次第に深刻化していきました。

クリミア戦争の主要国と同盟関係

この戦争には、ロシアとオスマン帝国以外にも、イギリス、フランス、サルデーニャ王国（イタリア）が参戦しました。イギリスとフランスは、ロシアの勢力拡大を警戒し、オスマン帝国を支援する側に立ちました。また、サルデーニャ王国もイギリス・フランス側に与しました。こうして、ヨーロッパの大国が二つの陣営に分かれ、クリミア半島を主な舞台として戦いが繰り広げられることになったのです。

クリミア戦争の背景～東方問題を巡る緊張～

東方問題とは何か～オスマン帝国の衰退～

東方問題とは、19世紀のヨーロッパにおいて、衰退しつつあったオスマン帝国をめぐる列強の対立のことを指します。かつて強大な帝国であったオスマン帝国は、19世紀に入ると次第に弱体化し、ヨーロッパ列強の介入を招くようになりました。特にロシアは、バルカン半島のスラヴ系住民の保護者を自任し、オスマン帝国領内への干渉を強めていきました。

ロシアの南下政策がヨーロッパ諸国を刺激

ロシアは、南下政策の一環として黒海への出口を求め、オスマン帝国の支配下にあったバルカン半島への影響力拡大を図りました。これに対し、イギリスやフランスは自国の利害を脅かすものとしてロシアの動きを警戒しました。特にイギリスは、ロシアがボスポラス海峡とダーダネルス海峡（トルコ海峡）を支配下に置くことで、地中海への出口を確保することを恐れていたのです。

聖地の管理権を巡る争い

東方問題の主戦場となったバルカン半島では、ギリシャ正教とカトリックの聖地をめぐる争いも生じていました。ロシアはギリシャ正教の保護者を自認し、聖地の管理権を主張したのに対し、フランスはカトリック教徒の権利を擁護しました。オスマン帝国の衰退に乗じた両国の対立は、クリミア戦争の一つの引き金となりました。宗教的な対立が、国家間の争いに発展したのです。

クリミア戦争の主な出来事〜セバストポリ攻囲戦～

アルマの戦いとインケルマンの戦い

クリミア戦争は、1854年9月にイギリス・フランス軍がクリミア半島に上陸したことで本格化しました。同月20日にアルマの戦いが行われ、ロシア軍はイギリス・フランス軍に敗れました。さらに、11月5日のインケルマンの戦いでもロシア軍は敗北を喫しました。これらの戦いにより、連合国軍はクリミア半島の重要都市セバストポリ攻略への足がかりを得ました。

セバストポリ攻囲戦

インケルマンの戦い以降、戦いの主眼はセバストポリ攻囲戦に移りました。連合国軍は1854年10月から1855年9月にかけて、ロシアの軍港都市セバストポリを包囲・攻撃しました。この攻囲戦は11カ月にも及ぶ長期戦となり、双方に多大な犠牲者を出しました。特に、劣悪な衛生環境が原因で多くの兵士が病死したことでも知られています。1855年9月8日、フランス軍がマラコフ塔を占拠したことで、セバストポリ陥落は決定的となりました。ロシア軍は9月11日に市街から撤退し、セバストポリの戦いは連合国軍の勝利に終わったのです。

クリミア戦争の結果と影響〜パリ条約とその後

ロシアの敗戦とパリ条約

セバストポリ陥落後、ロシアは戦争継続が困難と判断し、和平交渉に応じました。1856年3月、パリ条約が結ばれ、クリミア戦争は終結しました。条約では、ロシアの黒海艦隊保有と黒海沿岸の要塞建設が禁止されました。また、ドナウ川の航行の自由が確認され、オスマン帝国の領土保全が列強によって保証されました。しかし、この条約はロシアにとって不利な内容であり、長続きしませんでした。

戦後のヨーロッパ情勢の変化

クリミア戦争は、ヨーロッパの国際関係に大きな影響を与えました。まず、オーストリアがロシアを裏切ったことから、両国の関係は悪化しました。また、戦争を通じてフランスの国際的地位が向上した一方、ロシアの威信は大きく傷つきました。イギリスは、戦争の大義名分であったオスマン帝国の領土保全を実現しましたが、多大な戦費を強いられました。

オスマン帝国の一時的な延命

クリミア戦争の結果、オスマン帝国は列強の支援を得て一時的に延命しました。しかし、帝国内部の問題は解決されておらず、ナショナリズムの高まりやバルカン地域の不安定化は続きました。19世紀後半には、再びバルカン情勢が悪化し、露土戦争（1877〜1878年）が勃発します。結局のところ、クリミア戦争はオスマン帝国の衰退を一時的に食い止めたに過ぎず、東方問題の根本的な解決には至らなかったのです。

クリミア戦争後の東方問題〜バルカン危機と露土戦争

クリミア戦争の教訓とロシアの内政改革

クリミア戦争の敗北は、ロシアに大きな衝撃を与えました。ロシアは軍制の立ち後れを痛感し、国内の改革に乗り出しました。1861年には農奴解放令が発布され、長らく続いた農奴制が廃止されました。また、司法制度の改革や地方自治の導入など、近代化を目指す様々な改革が行われました。これらの改革は、ロシア社会に大きな変化をもたらしましたが、一方で改革の不徹底さが新たな問題を生みました。

バルカン危機とボスニア・ヘルツェゴビナ反乱

クリミア戦争後も、オスマン帝国の支配下にあったバルカン地域では民族意識が高まり、自治や独立を求める動きが活発化しました。1875年には、ボスニア・ヘルツェゴビナでオスマン帝国に対する反乱が発生し、セルビアとモンテネグロも参戦しました。さらに、ブルガリアでも1876年に反乱が起こるなど、バルカン情勢は再び不安定化しました。列強は、自国の利害に基づいてこのバルカン危機に介入しました。

再燃する東方問題と露土戦争

ボスニア・ヘルツェゴビナ反乱を契機として東方問題が再燃すると、ロシアは1877年にオスマン帝国に宣戦布告しました。露土戦争が勃発したのです。戦争は1878年までの約1年間続き、ロシア軍がバルカン半島の奥地まで進撃する展開となりました。最終的に、オスマン帝国は敗北を認め、サン・ステファノ条約を結びました。しかし、ロシアに有利な内容の同条約に列強は反発し、1878年のベルリン会議で条約は修正されました。こうして東方問題は一応の決着を見ましたが、バルカン地域の民族問題は解決されず、第一次世界大戦の遠因の一つとなったのです。

ワイマール憲法の制定

第一次世界大戦後のドイツの状況

第一次世界大戦の敗戦国となったドイツは、帝政の崩壊、多額の賠償金支払い、経済の混乱、社会不安などの難題に直面しました。戦後処理を進める中、ドイツ国内では民主化を求める機運が高まり、新たな憲法の制定が急務となっていました。

ワイマール憲法制定の経緯

1919年1月、ドイツ国民議会選挙が実施され、制憲議会が招集されました。議会はワイマール市で開催されたことから、ここで制定された憲法は「ワイマール憲法」と呼ばれています。憲法制定をリードしたのは第一党となった社会民主党で、ワイマール連立を形成し議会の多数を占めました。同年8月、ワイマール憲法が公布され、ドイツは共和制国家として新たな一歩を踏み出したのです。ただし、ワイマール憲法の内容には連合国の意向も反映されており、ドイツの完全な主権は制限されていました。

ワイマール憲法の主な内容

権力分立と民主的な政治制度

ワイマール憲法は、行政・立法・司法の三権分立を定め、議院内閣制を採用しました。国民の代表である国会（ライヒスターク）が立法権を持ち、国会の信任に基づいて首相が行政を担当する仕組みです。また普通・平等・直接・秘密選挙による比例代表制を導入し、複数政党の存在を保障しました。

基本的人権の保障

憲法では、表現の自由、集会・結社の自由、信教の自由など、国民の基本的人権を幅広く保障しています。特筆すべきは男女同権の明記で、女性の参政権を認めた点です。また、教育を受ける権利や労働者の権利なども盛り込まれました。

議院内閣制と比例代表制

ワイマール憲法下の議会は、比例代表制により選出された複数政党で構成されました。しかし議席が分散し、安定した政権運営が難しい状況でした。首相は議会の信任に基づき組閣されますが、信任を得られない場合は総辞職に追い込まれる仕組みです。結果的に短命な内閣が続くこととなりました。

ワイマール憲法の問題点

大統領の強大な権限

ワイマール憲法では、大統領は国家元首であり行政権の長とされ、非常に強い権限が付与されていました。大統領は国防軍の最高指揮権を持ち、非常事態においては緊急命令を発する権限も有していたのです。さらに議会の解散権を持ち、民選議会に優越する立場にありました。本来なら民主的なチェック機能が働くはずですが、議会の分裂と機能不全を背景に、大統領権限の濫用が横行する結果となりました。

不安定な連立政権

比例代表制の下、ワイマール期の議会は小党分立状態が続きました。過半数の議席を単独で獲得する政党はなく、連立交渉は難航しがちでした。その結果、短命な連立政権が次々に誕生しては崩壊するという不安定な政治状況が常態化したのです。政権基盤の弱さは、一貫した政策の実行を困難にし、国民の政治不信を募らせました。

極端な政党の台頭を許す選挙制度

議会の分裂は、比例代表制という選挙制度にも原因がありました。比例代表制は民意を忠実に反映する一方、少数政党が議席を得やすいという特徴を持ちます。ワイマール期には極右・極左の過激政党が議会に進出し、議会の正常な機能を阻害しました。特にナチ党は選挙で議席を伸ばし、最終的には政権を掌握するに至ったのです。

ワイマール憲法下の政治不安

度重なる内閣の崩壊と経済危機

ワイマール憲法の欠陥は、政治の不安定性をもたらしました。短命な連立内閣が次々に倒れ、一貫した政策立案が難しい状況でした。そこへ世界恐慌が襲います。1929年の株価暴落に端を発した未曽有の経済危機は、ドイツにも深刻な影響を与えました。大量の失業者が発生し、国民の間に経済的不安と政治不信が広がったのです。

共産主義者とナチスの台頭

経済の悪化は、極端な政治勢力を勢いづかせました。共産党は「ドイツ革命」を掲げ、労働者の支持を集めます。他方、ヒトラー率いるナチ党は民族主義と反ユダヤ主義を前面に押し出し、中産階級や失業者の支持を得ました。両極端勢力の対立は、政情を一層不安定化させ、暴力の応酬すら生じさせたのです。

大統領による緊急令の乱発

行き詰まった議会政治を打開するため、大統領権限が乱用されるようになりました。1930年代、ブリューニング、パーペン、シュライヒャーら歴代首相は、議会の信任を得られず、もっぱら大統領緊急令に頼って政権を運営しました。しかし大統領の意向に沿うだけの内閣は、国民の支持を得られず、かえって反体制派の力を強めることとなったのです。

ナチス台頭とワイマール憲法の終焉

ヒトラーの政権掌握

1932年、ナチ党は二度の国会選挙で第一党の地位を獲得しました。ナチスの台頭を恐れた大統領ヒンデンブルクは、当初ヒトラーを首相に任命することを拒みました。しかし諸政党の離合集散の中で代替案が見つからず、1933年1月、ヒンデンブルクはヒトラーを首相に指名したのです。かくしてヒトラー内閣が発足し、ワイマール共和国の崩壊が始まりました。

全権委任法の制定とワイマール憲法の形骸化

首相に就任したヒトラーは、議会の多数派工作を進める一方、国会議事堂放火事件を利用して共産党議員を追放しました。そして1933年3月、ナチ党と国民党の賛成多数で「全権委任法」を制定したのです。この法律は、政府に立法権を委任するもので、ワイマール憲法の基本原則を停止するに等しい内容でした。ここに議会制民主主義は有名無実化し、ヒトラー政権による事実上の独裁が始まりました。

ナチス独裁体制の確立

権力を掌握したナチスは、他の政党を次々と解散に追い込み、一党独裁体制を築き上げました。1934年8月、ヒンデンブルク大統領が死去すると、ヒトラーは大統領職を廃止し、首相の地位と統合して「総統」を名乗りました。ここに、国家と党が完全に一体化したナチス体制が確立されたのです。ワイマール憲法の諸規定は空文化し、基本的人権は抑圧されました。かくして、ワイマール憲法はその役割を終え、ドイツは暗黒の時代へと突入していったのでした。

ノモンハン事件とは？その概要を簡単に説明

ノモンハン事件は、1939年5月から9月にかけてモンゴル人民共和国（現在のモンゴル）と満州国（現在の中国東北部）の国境地帯で起きた日本軍とソ連軍の武力衝突です。

当時、日本は満州国を支配下に置いていましたが、モンゴルを支援するソ連との間で国境をめぐる対立が続いていました。5月にモンゴル軍が満州国領内に侵入したことをきっかけに、満州国軍と関東軍が越境し、ソ連軍と交戦しました。

双方に大きな被害が出る中、8月下旬にソ連軍がジューコフ将軍の指揮下で大反撃を開始。日本軍は壊滅的な打撃を受け、9月には停戦協定が結ばれました。

この事件は日ソ両国の力関係を示すとともに、第二次世界大戦へとつながる重要な転換点となった歴史的出来事です。

ノモンハン事件が起きた背景

国境画定をめぐる日ソの対立

ノモンハン事件の遠因は、19世紀末からの日露対立に遡ります。日清戦争や日露戦争を通じ、日本は朝鮮半島と満州（中国東北部）に勢力を伸ばしていきました。一方ソ連は、極東での影響力拡大を目指していました。

1920年代後半、中国東北部で張学良による反ソ運動が高まると、日本は張学良を支援。これに対抗するソ連は、1924年にモンゴル人民共和国の独立を承認し、同国との協調関係を深めていったのです。

日ソ両国はそれぞれモンゴルと満州の国境地帯に軍を展開。国境線の確定を求める日本に対し、ソ連は曖昧な現状維持を望み、緊張が高まっていきました。

ハルハ川界河問題の発生

事件の直接のきっかけとなったのが、1935年頃から表面化したハルハ川界河問題です。

満州国とモンゴルの国境となるハルハ川は、たびたび流路が変わる蛇行河川でした。モンゴル政府は川の東岸を国境と主張したのに対し、満州国側は主流の中心線を国境とみなすよう要求。両国の見解は平行線をたどりました。

1938年には満州国軍がハルハ川対岸のモンゴル領に侵入する事件が発生。ソ連は独立の同盟国として、モンゴルの領土保全を徹底的に守る姿勢を鮮明にしました。

日本軍がノモンハン地域（ハルハ川東岸）を自国の勢力範囲だと一方的に判断したことで、武力衝突へと発展したのです。

ノモンハン事件の経過

満州国軍と関東軍の戦闘

1939年5月11日未明、モンゴル軍の騎兵隊約70名がハルハ川を越え、満州国領内に進入しました。これに対し、駐留していた満州国軍守備隊が応戦。双方に死傷者が出る交戦となりました。

その後も小競り合いが断続的に続く中、5月28日に関東軍の一部部隊がノモンハン付近に増援として投入されます。指揮官の根本博中将は「徹底的にモンゴル軍を撃破せよ」と命じました。

6月中旬には、ソ連軍も戦車部隊を投入して反撃。日本軍は大きな損害を被りましたが、7月1日に根本中将が大規模な総攻撃を開始。激しい戦闘が約1週間続きました。

しかし戦況は日本軍に不利に展開し、7月下旬には一時休戦となります。ソ連軍は着々と増強を進め、8月下旬、反撃の準備を整えていました。

ジューコフ率いるソ連軍の反撃と日本軍の敗北

1939年8月20日、ソ連軍極東方面軍司令官のジューコフ将軍は、ノモンハン地域で大反撃を開始しました。

5万人以上の兵力、500両以上の戦車、500機以上の航空機を投入した大規模作戦で、日本軍を包囲殲滅しようと試みたのです。対する日本軍の兵力は2万人程度。戦力差は歴然でした。

ソ連軍は重戦車を先頭に、3方向から集中砲撃を加えながら進攻。日本軍は散発的な抵抗を試みましたが、8月23日には阻止線が突破され、総崩れの状態に。

8月31日までに、関東軍とモンゴル軍の大半が壊滅。戦死傷者は日本軍約1万7千人、ソ連軍約9千人に上ったとされます。

9月15日、日ソ両軍の停戦協定がモスクワで調印され、武力衝突は終結しました。日本軍の完敗を示す結果となったのです。

ノモンハン事件の結果と影響

日ソ中立条約の締結

ノモンハン事件での敗北は、日本の対ソ政策に大きな影響を与えました。

「北進論」を唱えていた関東軍は勢いを失い、代わって「南進論」が台頭。対英米戦争へと舵を切る契機となりました。

また日本政府は、ソ連との関係改善を目指す方針に転換。1941年4月13日、日ソ中立条約を結んだのです。両国は互いに相手国に対する敵対行為や、相手国の敵対国への加担を行わないことを約束しました。

これによりソ連は、ドイツとの戦いに集中する態勢を整えます。一方の日本も、南方での戦いに専念できるようになりました。

第二次世界大戦へのみちのり

ノモンハン事件は、第二次世界大戦勃発の伏線となった重要な出来事です。

日本は大敗の屈辱から、対英米戦争に突き進む道を選びました。真珠湾攻撃に象徴される太平洋戦争へとつながる転換点だったのです。

一方ソ連は、対日戦の脅威から解放され、対独戦に注力。1941年6月に始まるドイツの侵攻（バルバロッサ作戦）を迎え撃つ体制を整えることができました。

さらにソ連は、極東での機動的な戦い方や大規模機甲部隊運用のノウハウを得ました。これが独ソ戦でのソ連軍の戦術に大きな影響を与えたと言われています。

日本の敗北は、帝国主義の限界を示す一方で、ソ連の台頭を予感させる出来事でもありました。まさに第二次世界大戦の前哨戦と呼ぶべき事件だったのです。

オスマン帝国の起源と発展

オスマン帝国の起源と台頭

オスマン帝国は、13世紀末にオスマン1世によって小アナトリア北西部に建国されたイスラム国家でした。当初は小さな国でしたが、14世紀にバルカン半島へ進出し、ビザンツ帝国の領土を次々と征服。1453年にはコンスタンティノープルを陥落させ、ビザンツ帝国に事実上の終止符を打ちました。

スレイマン1世の治世と最盛期

16世紀前半、スレイマン1世（在位1520-1566年）の治世下でオスマン帝国は最盛期を迎えます。スレイマン１世は「立法者」の異名をとるすぐれた統治者で、ハンガリー王国を屈服させ、地中海の制海権を握りました。東方ではサファヴィー朝ペルシアとの抗争に勝利。版図はアジア、ヨーロッパ、アフリカの三大陸に跨り、「7つの海と3つの大陸の帝国」と謳われるほどの大国となりました。

一方、国内では法整備や中央集権化を進め、芸術・文化も興隆。世界帝国としての栄華を誇りました。しかし、スレイマンの死後、衰退の兆しが徐々に表面化していきます。

オスマン帝国弱体化の原因

原因1: 軍事技術の遅れと軍事的衰退

17世紀以降、オスマン帝国の軍事技術は西欧諸国と比べ大きく立ち遅れていきました。鉄砲や大砲の改良が進まず、兵站・補給体制も脆弱でした。特に1683年のウィーン包囲戦の敗北は象徴的で、オスマン軍の時代遅れが露呈する転機となりました。

こうした軍事技術の遅れは、帝国の領土的衰退に直結しました。1699年のカルロヴィッツ条約ではハンガリーやトランシルヴァニアなど広大な領土を喪失。18世紀にはロシア＝トルコ戦争でロシアにクリミアを割譲するなど、軍事的敗北が相次ぎました。軍の弱体化は国力の低下を招き、帝国の衰退に拍車をかけたのです。

原因2: 新航路開拓による経済的打撃

15世紀末の新航路開拓は、オスマン帝国の経済に長期的な打撃を与えました。従来、香辛料貿易などはアジアから地中海を経由するルートが主流でしたが、大航海時代を迎え、ヨーロッパ諸国がアフリカ南端を迂回する新航路を開拓。その結果、地中海沿岸とヨーロッパを結ぶレヴァント貿易の独占的地位を失い、オスマン帝国の貿易収入は大幅に減少しました。

経済基盤が揺らぐ中、インフレーションや財政難に直面。軍事費の調達が困難になり、軍の近代化も滞りました。富の流出と経済停滞は、帝国衰退の一因となったのです。

原因3: 近代化改革の不十分さと国内不満

19世紀に入ると、オスマン帝国は一連の近代化改革（タンジマート）に着手します。しかし、改革のペースは遅く、不十分な面が目立ちました。

行政・財政・軍制など各方面で行き詰まりが生じ、汚職も横行。非ムスリムへの優遇策は、逆にイスラム教徒の不満を招きました。農業や工業の発展も停滞し、列強との経済格差は一層拡大。近代化の遅れは国力の低下に直結し、遠心力を助長しました。

諸制度の機能不全と国内対立の深刻化は、帝国を内側から蝕んでいったのです。

オスマン帝国存亡の危機

原因4: 列強の干渉と戦争

19世紀後半、弱体化したオスマン帝国は欧州列強の利権争いの場と化しました。領土の保全と一体性の維持が困難になる中、列強の利害が錯綜。直接の軍事介入を招く事態となりました。

1853年のクリミア戦争では、ロシアの南下を恐れたイギリスやフランスが「ヨーロッパの病人」オスマン帝国側として参戦しましたが、戦後もロシアの脅威は続きました。1877-78年の露土戦争では敗北。バルカン半島の広大な領土を割譲に追い込まれます。

列強の干渉は民族独立運動を助長する面もありました。1820年代のギリシャ独立戦争では、英露仏が独立を支持。オスマン帝国の統治能力の限界が明らかになりました。

原因5: 民族独立運動の高まり

19世紀、オスマン帝国の支配下にあった多様な民族で独立の機運が高まりました。スラブ系諸民族の連合・統一をめざす汎スラブ主義の影響を受けたセルビア人やブルガリア人、民族自決を求めるアルメニア人、アラブ人ナショナリズムの台頭などです。

民族意識の高揚は、帝国からの分離独立運動に発展。1875年のボスニア・ヘルツェゴヴィナ蜂起、1876年のブルガリア蜂起と、各地で反乱が勃発しました。オスマン政府の弾圧で一時は鎮圧。しかし基本的な問題は解決せず、民族対立は深刻化の一途をたどりました。

「ヨーロッパの火薬庫」と化したバルカン情勢不安定化は、やがて第一次世界大戦の導火線ともなります。多民族国家としての統治が限界に達し、オスマン帝国の崩壊は不可避となっていったのです。

第一次世界大戦への参戦

1914年、第一次世界大戦が勃発すると、オスマン帝国は同盟国側に付きドイツの誘いに乗る形で参戦。しかしドイツの敗北に伴い、オスマン帝国も壊滅的な敗北を喫しました。

戦後、連合国との間で結ばれたセーヴル条約で、帝国領土の大部分を割譲。事実上の分割統治を強いられることになりました。敗戦により、帝国の命運は尽きたのです。

オスマン帝国の滅亡

連合国による分割統治

セーヴル条約で定められた連合国による分割は、イギリス・フランス・イタリア・ギリシャが主導。アナトリアの沿岸部や中東の旧帝国領が委任統治領となりました。

しかし、トルコ人将校ムスタファ・ケマルらはこれに反発。アナトリア奥地を拠点に民族解放運動を展開し、外国勢力に対する武装闘争（トルコ独立戦争）へと突入します。

トルコ独立戦争と帝国の消滅

1919年から1923年にかけて戦われたトルコ独立戦争では、ムスタファ・ケマル率いるトルコ民族軍がギリシャ軍を撃破。他の連合国も徐々に撤退に追い込み、アナトリアの解放を果たしました。

1923年、トルコ共和国が成立。最後のオスマン朝スルタンも退位に追い込まれ、600年に及ぶオスマン帝国の歴史に終止符が打たれました。多民族帝国の理念は挫折。トルコ民族国家の時代が幕を開けたのです。

こうして、一度はアジア、ヨーロッパ、アフリカの三大陸を支配したオスマン帝国も、近代世界の激動の中でその命運を閉じることになりました。

ポルポトの生涯

若き日のポルポトとクメール・ルージュ結成

ポルポトことサロット・サーは1925年、カンボジアの富裕層の家庭に生まれました。優秀な学生だったポルポトは、1949年にパリに留学。そこで、マルクス主義思想に傾倒していきます。

帰国後の1960年代、ポルポトは反政府組織「クメール・ルージュ」を結成。アメリカによる大規模な爆撃など、カンボジア情勢の不安定化に乗じて勢力を拡大していきました。クメール・ルージュは、プノンペンのエリート知識層を敵視する一方、農村部の貧しい農民を重用する独特の組織でした。

独裁政権樹立と大量虐殺

1975年4月、クメール・ルージュはカンボジア全土を制圧し、ポルポトを最高指導者とする独裁政権を樹立。このポル・ポト政権の下で、徹底した共産主義政策と知識人の粛清が行われました。

ポルポトは都市住民を強制的に地方に移住させ、農業労働を強いるなど、過酷な統制を敷きました。この間、少なくとも150万人が飢えや過労、処刑によって命を落としたと言われています。知識人や反体制派への徹底的な弾圧は、カンボジアから教養層を一掃し、国の発展を大きく阻害しました。

以下の記事でポルポトについてより深く解説しています。

【徹底解説】ポルポト – カンボジアを恐怖に陥れた独裁者の生涯と虐殺

ポルポト政権崩壊

ベトナム軍侵攻と政権崩壊

1977年末からベトナムとの武力衝突が激化したポルポト政権は、1978年12月のベトナム軍の全面侵攻を受けて瓦解へと向かいます。圧倒的な戦力差の前に、クメール・ルージュ軍は各地で敗走。1979年1月7日、ベトナム軍はプノンペンに無血入城し、ポルポト政権に終止符を打ちました。

ポルポト政権崩壊後、親ベトナム派のヘン・サムリン政権が樹立されます。しかし、ポルポト派の抵抗は続き、10年以上にわたる内戦状態が続くことになりました。この間、国際社会から孤立したカンボジアは、飢餓と政情不安に苦しめられました。

ポルポトの逃亡生活

政権崩壊とともにタイ国境へ逃れたポルポトでしたが、国際社会からの非難と指名手配を受けて、各地を転々とする逃亡生活を送ります。

1980年代を通じて、ポルポトは残存するクメール・ルージュ勢力を率いて反政府活動を続けました。しかし、1990年代に入ると、クメール・ルージュ内部の権力闘争が激化。1996年には、ポルポトの側近だったイエン・サリがクメール・ルージュの多数派を率いて政府側に投降したため、ポルポトの影響力は大きく低下しました。

さらに、1997年6月、ポルポトはかつての側近であるタ・モクとの権力闘争に敗れ、クメール・ルージュ残党から「裏切り者」のレッテルを貼られました。タ・モクはポルポトが秘密裏に政府との和平交渉を進めていたことを知り、ポルポトを粛清しようとしたのです。こうしてポルポトはアンロン・ベンの拠点で事実上の軟禁状態に置かれました。

カンボジア政府軍とクメール・ルージュの和平交渉が進む中、国際社会からの処罰を恐れたポルポトは、1998年4月、最後の拠点であるアンロン・ベンを離れ、ジャングルの奥地へと姿を消したのでした。

ポルポトの最期

カンボジア奥地のジャングルで死去

1998年4月15日、ポルポトがカンボジア北部のアンロン・ベンで死去したとの報道が世界を駆け巡りました。当時72歳だったポルポトは、クメール・ルージュ最後の拠点を離れた直後に死亡が確認されました。

ポルポトの死は、30年近くにわたるクメール・ルージュの抵抗、そしてカンボジア内戦の事実上の終結を意味するものでした。長年ポルポトの処罰を求めていた国際社会は、その死を受けて「20世紀最悪の独裁者の一人」と改めてポルポトを非難。一方で、責任追及の機会を失ったことで、カンボジアの人々の中には、晴れぬ恨みを残す形となりました。

死因をめぐる謎と諸説

ポルポトの死因については諸説が飛び交い、その真相は闇に包まれています。もっとも有力なのが心不全説で、長年の逃亡生活によるストレスが引き金になったのではないかと言われています。一方、毒殺説や自殺説なども取り沙汰され、ポルポトの死をめぐる謎は深まるばかりです。

ポルポトの遺体は荼毘（だび）に付され、その死は、彼の犯した罪の大きさとは対照的に、ひっそりと迎えられました。「殺人フィールド」と呼ばれたポルポト時代のカンボジアで、そのきっかけを作った独裁者が、歴史の闇の中に消えていったのです。

十字軍とは何か

十字軍の定義と概要

十字軍とは、中世ヨーロッパのローマ・カトリック教会が、イスラム教徒が支配するエルサレムをはじめとする聖地奪還を目的として行った一連の軍事遠征です。1095年、ローマ教皇ウルバヌス2世の呼びかけに応じて始まった十字軍は、1291年まで約200年にわたって何度も繰り返し行われました。十字軍には、ヨーロッパ各地の国王や諸侯、騎士たちが「神の意志」に従う戦士として大勢参加しました。

十字軍の発生した歴史的背景

十字軍が始まった11世紀末は、西ヨーロッパ世界がローマ・カトリック教会を中心とする封建社会の時代でした。一方、イスラム世界ではセルジューク朝トルコが台頭し、1071年のマンジケルトの戦いでビザンツ帝国軍を破ると、エルサレムを含む地域を支配下に置きます。イスラム勢力の拡大はキリスト教世界にとって大きな脅威となり、ビザンツ皇帝アレクシオス1世は教皇ウルバヌス2世に援軍を要請しました。こうした情勢を背景に、ウルバヌス2世は聖地奪還を訴える演説を行い、十字軍遠征が始まったのです。

「十字軍」の語源と由来

「十字軍」を表すラテン語の “crucesignati” は、「十字架 (crux) の印を付けられた者」を意味します。これは、遠征軍の兵士たちが自らの胸に十字架の印を縫い付けていたことに由来しています。教皇による聖戦の大義名分が込められたこの呼び名は、やがて遠征そのものを指す言葉として定着していきました。また英語の “crusade” や フランス語の “croisade” といった語も、同様の成り立ちを持っています。十字軍という名称には、キリスト教の象徴である十字架を掲げて戦うという宗教的な意味合いが込められているのです。

十字軍のきっかけと目的

11世紀のキリスト教世界の状況

十字軍が始まる11世紀の西ヨーロッパは、キリスト教を精神的支柱とする封建社会が確立していました。世俗権力と教会権力が入り交じる中で、ローマ教皇は精神的のみならず政治的にも大きな影響力を持っていました。武力を担う騎士階級の台頭とともに、異教徒に対しては強硬な姿勢で臨むようになります。また教会内部では、聖職者の道徳的退廃に対する改革運動が起こるなど、精神的・宗教的熱気が高まりを見せていた時代でもありました。

セルジューク朝トルコの台頭とビザンツ帝国の危機

11世紀半ば、イスラム世界ではトルコ系遊牧民のセルジューク朝が勢力を拡大し、スンニ派イスラムの守護者として君臨するようになります。1071年のマンジケルトの戦いでビザンツ帝国軍を破ったセルジューク軍は、小アジア地方に進出。これによってビザンツ帝国の衰退が加速するとともに、アナトリアのキリスト教地域がイスラム化されていきました。かつてキリスト教の中心地であったエルサレムもイスラム勢力の支配下に置かれ、キリスト教世界にとっては由々しき事態となったのです。

ウルバヌス2世によるエルサレム奪還の呼びかけ

セルジューク朝の脅威に直面したビザンツ皇帝は、ローマ教皇ウルバヌス2世に援軍派遣を要請します。これを受けたウルバヌス2世は、1095年にフランスのクレルモンで宗教会議を開き、聖地エルサレム奪還を訴える演説を行いました。「神の意志」に従って異教徒と戦う者には、罪の赦しと来世の救済が約束されると説いたウルバヌス2世の言葉は、集まった人々の熱狂を呼びました。こうして教皇は、キリスト教世界の結集を図り、対イスラム聖戦である十字軍遠征の始まりを告げたのです。

十字軍の推移と結果

第1回十字軍から第7回十字軍までの概要

十字軍は、1096年の第1回遠征から1270年の第7回遠征まで、二百年近くにわたって繰り返し行われました。当初の目的であった聖地エルサレムの奪還は、第1回十字軍で一度は達成されたものの、その後のイスラム勢力の反撃により失われてしまいます。第2回から第7回までの十字軍は、エルサレム奪還を目指しつつも、その目的を果たすことはできませんでした。さらに第4回十字軍では、本来の目的とは大きく外れて、コンスタンティノープル征服という予期せぬ出来事も起こりました。

主要な十字軍の成果と挫折

第1回十字軍は、エルサレム征服とエルサレム王国樹立という大きな成果を挙げました。しかし、第2回と第3回の十字軍は失敗に終わり、エルサレム奪還の目的を達成できませんでした。特に第3回十字軍では、エルサレム王ギー・ド・リュジニャンがサラディンに敗れ、エルサレムを失陥。その後、リチャード獅子心王らの奮戦むなしく、十字軍国家は衰退の一途をたどります。第4回十字軍は当初の目的を大きく逸脱し、コンスタンティノープルを占領するという予想外の展開となりました。

エルサレム王国の建国と衰退

1099年、第1回十字軍の勝利によって建国されたエルサレム王国は、十字軍国家の中心として初期の繁栄を謳歌します。初代王ゴドフロワ・ド・ブイヨンに続き、バルドゥイン1世、2世の治世下で版図を拡大。ところが、イスラム勢力の盟主となったサラディンの台頭により情勢は一変します。1187年のヒッティーンの戦いでエルサレム王ギー・ド・リュジニャンがサラディンに敗れ、エルサレムは陥落。その後も奪還の試みは失敗に終わり、エルサレム王国は衰退していきました。1291年、最後の拠点アッコンもイスラム軍に落とされ、エルサレム王国は1世紀余りの歴史に幕を下ろしたのです。

1. フランス革命の概要

1-1.フランス革命が起きた理由

18世紀末のフランスでは、絶対王政のもと、国王が全ての権力を握っていました。社会は聖職者、貴族、平民の三つの身分に分かれ、特権を持つ聖職者と貴族は税金を払わず、重い税負担は平民にのしかかっていました。さらに、度重なる戦争による財政難から、ルイ16世は課税対象を貴族にも広げようとしましたが、彼らの反発を受けて断念せざるを得ませんでした。

こうした状況で、ルイ16世は三部会を招集し、改革に着手しようとします。しかし、平民の代表である第三身分は、聖職者・貴族と同じ投票権を要求。これが認められないと、国民議会を設立し、憲法制定を目指しました。これに対し、国王が武力で弾圧しようとすると、パリ市民が蜂起。1789年7月14日、バスティーユ牢獄を襲撃したのが、フランス革命の始まりです。

1-2.立憲君主制の導入

1789年の8月、国民議会は封建制度の廃止を宣言し、人権宣言を発表しました。1791年には、立憲君主制を定めた憲法を制定しました。立憲君主制とは、国王の権力を憲法で制限する政治の仕組みです。しかし、オーストリアやプロイセンは、革命が自国に広がることを恐れ、フランスに攻め込みました。フランス国民は祖国と革命を守るために、義勇兵として戦いました。この間、国王は外国逃亡を図りますが捕まってしまうヴァレンヌ逃亡事件が発生します。

1-3.共和制への移行

1792年、王権が停止され、新たに国民公会が成立しました。国民公会は共和制を宣言し、ルイ16世を処刑。共和制とは、世襲の君主を置かず、人民の代表者による政治を行う体制のことです。フランスでは、国民公会が立法権と行政権を握る独裁的な政治が行われました。

1-4.革命の過激化と終結

国王処刑後、ジャコバン派が台頭し、ロベスピエールを中心とする過激派が恐怖政治を敷きました。彼らは、革命の理念に反対する者を次々に処刑し、教会や伝統的価値観を否定。また、戦時体制の中で、物価統制や公定価格制を導入するなど、経済にも大きな影響を与えました。

しかし、1794年7月、ロベスピエールら過激派が失脚し、恐怖政治は終焉。穏健派の台頭により、1795年には新憲法が制定され、総裁政府が発足しました。その後、1799年にナポレオン・ボナパルトがクーデターを起こし、第一統領に就任。これによって、革命は終結を迎えたのです。

2. フランス革命が起きた背景

2-1. 絶対王政下の社会問題と民衆の不満

当時のフランスでは、国王ルイ16世が立法・行政・司法の全権を掌握する絶対王政を敷いており、言論の自由が制限され、国民が政治に参加する機会はほとんどありませんでした。

また、特権階級である聖職者と貴族は免税の特権を享受する一方、平民には重税が課されるなど身分制度に基づく不平等が続いていました。この不平等は、啓蒙思想の影響で自由や平等を求める機運が高まっていた当時の雰囲気とは相容れないものでした。

加えて、数年間に渡る凶作や物価高騰によって民衆の生活はさらに苦しくなり、絶対王政と特権階級に対する不満が募っていきました。こうした社会問題と民衆の不満は、フランス革命への導火線となったのです。

2-2. 財政難と三部会の対立

当時のフランスは、七年戦争やアメリカ独立戦争への参戦などで多額の戦費を費やしたことに加え、ヴェルサイユ宮殿の改修など宮廷の贅沢な生活でも財政を圧迫していました。その一方で、徴税システムが非効率的だったことや特権階級が免税の特権を持っていたことで、十分な税収を確保できずにいました。

財政再建を目指したルイ16世は、聖職者会・貴族会・第三身分の三部会を招集します。しかし増税に反対する聖職者と貴族は特権の維持を主張し、平等な課税を求める第三身分との間で対立が激化しました。投票方式を巡っても、身分ごとの投票を主張する特権階級と、頭数による投票を求める第三身分の意見は平行線をたどりました。

こうして行き詰まりを見せた三部会の対立は、第三身分が国民議会を名乗って独自に活動を始めるという事態を招きます。財政危機を解決できない政府への不信と、特権階級への反発は、革命への大きな原動力となりました。

3. フランス革命の経過

3-1. 三部会からバスティーユ牢獄襲撃へ

財政危機を打開するために招集された三部会でしたが、聖職者・貴族と第三身分の対立が深まる一方でした。第三身分は「頭数による投票」を主張し、聖職者の一部と合流して「国民議会」を宣言します。6月20日には、国民議会の代表がテニスコートに集まり、憲法制定まで解散しないことを誓う「テニスコートの誓い」が行われました。

これに対し国王は態度を硬化させましたが、パリの民衆の支持を得た国民議会を容認せざるを得ませんでした。しかし国王と国民議会の対立は続き、7月14日には、パリの民衆が蜂起してバスティーユ牢獄を襲撃する事件が起こります。当時、専制政治の象徴と見なされていたバスティーユ牢獄が陥落したことで、民衆蜂起は全土に広がっていきました。

この民衆蜂起をきっかけに、国民議会は封建的な特権の廃止に乗り出し、教会の特権や領主の権利が否定されました。こうして、民衆の力を背景に、国民議会主導での改革が本格化していくのです。

3-2. 人権宣言、ルイ16世の処刑と恐怖政治

1789年8月26日、国民議会は「人間と市民の権利宣言」を発布しました。この宣言では、「人は自由かつ平等な権利を持って生まれ、生存する」と述べられ、自由・平等・財産権などが確認されました。また国民主権の原理が宣言され、この宣言は新しい憲法の基礎となりました。

しかし、革命の過程では国王ルイ16世との対立が続きます。1791年6月、国王一家が国外逃亡を図るも途中で捕らえられるヴァレンヌ逃亡事件が起き、君主制に対する国民の不信感が高まりました。過激派が台頭する中、ルイ16世は裁判にかけられ、1793年1月に死刑が宣告されて処刑されました。王政が廃止され、共和制の樹立が宣言されます。

その後、ロベスピエールら急進派のジャコバン派が台頭し、恐怖政治と呼ばれる過激な改革が行われるようになります。反革命勢力に対する大規模な粛清が行われ、多くの人々が処刑されました。しかし1794年7月、ロベスピエールら指導者が処刑されると、恐怖政治は終結し、穏健派が主導権を握るようになりました。

4. フランス革命の結果と影響

4-1. ナポレオンの台頭とフランスの変化

恐怖政治による混乱を収拾したのが、ナポレオン・ボナパルトでした。ナポレオンは統領政府の実権を掌握し、1799年のクーデターによって第一統領に就任します。そして国民投票を経て1804年には皇帝に即位し、独裁体制を確立しました。

ナポレオンの下で、フランスは大きく変化します。まず、絶対王政から立憲君主制、共和制へと政体が移行し、身分制度が廃止されて法の下の平等が実現しました。また中央集権化が進み、行政・司法・教育制度などの改革によって、近代国家の基盤が築かれました。ナポレオン法典の編纂は、私有財産制や契約自由の原則など、近代市民法の整備に大きく寄与しました。

こうした変革を背景に、ナポレオンはヨーロッパ各地に遠征を繰り広げ、フランスの覇権を確立していきます。ナポレオン戦争と呼ばれるこれらの戦いは、ヨーロッパの地図を塗り替え、各国に大きな影響を及ぼしました。

4-2. フランス革命がヨーロッパ諸国に与えた影響

「自由・平等・友愛」を掲げたフランス革命の理念は、各国の人々に専制君主に対する反発心を呼び起こし、民主化や国民国家樹立を求める運動が広がりました。

オランダやスイスでは、フランス革命に触発された革命が発生し、共和制の樹立を目指す動きが活発化しました。またドイツやイタリアでは、封建的な分裂状態を脱し、統一国家の樹立を求めるナショナリズム運動が台頭しました。

こうしてヨーロッパ全体に広がった革命の波は、保守勢力と革命勢力の対立を生み、その後の国際情勢を大きく左右することになります。1815年のウィーン会議で成立したウィーン体制は、フランス革命の影響を抑え込むことを目的としたものでしたが、1848年の諸革命へとつながる自由主義・民族主義の潮流を完全に押し止めることはできませんでした。

世界恐慌とは？

世界恐慌の概要

世界恐慌とは、1929年にアメリカで始まった大恐慌が世界各国に波及し、1930年代初頭の世界経済を大混乱に陥れた出来事です。株価の大暴落により金融恐慌が起こり、企業倒産や大量失業が相次ぎました。各国の輸出入が激減し、保護貿易主義が台頭。世界的な不況が長期化しました。
世界恐慌の発端は、1929年10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落でした。投資家の過熱した株式投機が急激に収縮し、株価指数は一日で11％以上も下落。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日を境に、世界経済は深刻な不況のどん底へと落ち込んでいくことになります。

世界恐慌の与えた影響

世界恐慌は、1930年代の社会や政治、国際関係に多大な影響を及ぼしました。
経済面では、先進国を中心に壊滅的な打撃を受けました。アメリカのGNPは1929年から1933年にかけて約3分の1に減少。失業率は25％を超え、約1300万人が職を失いました。ドイツでも600万人以上が失業し、中産階級が没落。日本でも昭和恐慌が発生し、デフレが長引きました。
社会的には、大量の失業者が生まれ、格差と貧困が拡大。特にアメリカでは、家を失った人々によるテントビレッジ「ホーバービル」ができるなど、深刻な状況に陥りました。
政治の分野でも、既成政党への不信から急進主義が台頭。ドイツではナチ党が勢力を伸ばし、日本でも軍部の台頭を招きました。結果的に世界恐慌は、第二次世界大戦の遠因の一つともなり、20世紀の歴史に大きな爪痕を残しました。

世界恐慌が起きた背景

1920年代のアメリカ経済と投資ブーム

世界恐慌を招いた背景には、1920年代のアメリカの好景気と投機ブームがありました。第一次世界大戦後、戦勝国となったアメリカは「黄金の20年代」と呼ばれる空前の好景気を謳歌。大量生産・大量消費型の経済が確立され、新興企業の台頭で株式市場は活況を呈しました。
大衆の間にも投資ブームが広がり、信用取引を利用して株を購入する個人投資家が増加。「永遠の好景気」を信じ、借金をしてまで株に手を出す投機熱は過熱し、株価はファンダメンタルズから乖離した水準にまで上昇しました。一方で農産物価格の低迷など、不安定要因を抱えていたのです。

1929年10月24日、ブラックマンデーの発生

1929年10月24日木曜日、ニューヨーク株式市場で株価が大暴落しました。売り注文が殺到し、ダウ平均株価は一日で11％以上の下落。パニックに陥った投資家たちによる投げ売りで、株価の下落に拍車がかかりました。
「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの株価大暴落により、投資家の資産は一瞬にして灰燼に帰しました。多額の借金を抱えた個人投資家は債務不履行に陥り、証券会社の倒産も相次ぎました。金融システムは大混乱に陥り、アメリカ経済は一気に悪化の一途をたどることとなったのです。

株価大暴落からの金融恐慌、世界経済の混乱へ

株価大暴落による打撃はアメリカ国内にとどまらず、世界経済にも波及していきました。国際金本位制の下、ドルと金は交換可能だったため、外国人投資家によるドル売りが進行。各国は金準備を防衛するため、金利を引き上げ、景気はさらに悪化しました。
ヨーロッパ諸国でも、アメリカ発の不況の影響を受け、金融危機が発生。オーストリアの大手銀行の倒産をきっかけに、ドイツでも取り付け騒ぎが相次ぎました。重債務国の債務不履行なども起こり、国際金融システムは機能不全に陥ったのです。
世界恐慌前のグローバル経済は、アメリカの繁栄に支えられた不安定な基盤の上に成り立っていました。その前提が崩れ去った時、世界経済は連鎖的に破綻していったのでした。

各国を襲った深刻な不況、世界恐慌の広がり

アメリカでの大量失業、個人消費の低迷

世界恐慌が最も深刻だったのは発端となったアメリカでした。1929年から1933年にかけて、アメリカのGNPは3分の1近くまで落ち込み、失業率は25％を超える水準に。約1300万人が職を失い、賃金も大幅に低下しました。
個人消費は低迷し、大量生産された商品は売れ残る事態に。倒産や廃業が相次ぎ、特に農業や中小企業への打撃は大きなものでした。住宅ローンの焦げ付きで家を失った人々は、「ホーバービル」と呼ばれるテント村を作って暮らしました。
フーバー大統領の不況対策は不十分で、所得格差と貧困が拡大。1930年代を通して、アメリカ国民は長く苦難の時代を過ごすこととなりました。

欧米諸国に波及、貿易の縮小と保護主義台頭

アメリカ発の不況はたちまち欧米諸国に波及しました。ドイツでは、賠償金支払いのためアメリカから資金を借り入れていたため、金融危機が深刻化。失業者は600万人以上に達し、特に中間層の没落が著しくなりました。
イギリスでも、輸出の激減により重化学工業が打撃を受けました。失業保険の支出が膨らみ、金本位制から管理通貨制度への移行を余儀なくされました。フランスでは不況の影響が比較的軽微だったものの、政情不安が続きました。
世界的に貿易が縮小し、各国は関税引き上げや輸入制限などの保護主義的政策を実施。ブロック経済化が進行する一方、国際協調は後退。世界恐慌がもたらしたのは、経済のグローバル化の行き詰まりでもありました。

日本にも影響、昭和恐慌とデフレスパイラル

世界恐慌は、日本にも大きな影響をもたらしました。輸出の激減で生糸や綿織物工業が打撃を受け、農村では米価の暴落で深刻な不況に。都市でも失業者があふれ、社会不安が広がりました。
昭和恐慌と呼ばれるこの不況は、デフレスパイラルを引き起こしました。物価下落が所得減少を招き、さらなる物価下落を招くという悪循環です。金解禁による金流出も重なり、日本経済の低迷は長期化しました。
社会の閉塞感は、既成政治への不信を招きました。中間層の没落は、国家主義的風潮を助長。軍部の台頭を招き、やがて対外侵略を活発化させる遠因ともなったのです。

世界恐慌からの脱出、各国の対応

アメリカのニューディール政策と経済復興

世界恐慌からの脱出に、最も積極的に取り組んだのがアメリカでした。1933年に大統領に就任したルーズベルトは、ニューディール政策と呼ばれる一連の不況対策を実施。公共事業による失業対策、農業調整法による農産物価格の安定化、全国産業復興法による公正競争の促進などを図りました。
また金本位制を離脱し、ドルの切り下げを断行。輸出競争力を高めるとともに、インフレ政策により個人消費を喚起しました。連邦預金保険公社の設立で金融システムの安定化も図られました。
ニューディール政策の効果により、アメリカ経済は1930年代半ばから緩やかに回復。失業率は低下し、個人消費も上向きました。完全な脱出は第二次世界大戦を待たねばならなかったものの、政府の積極的関与がもたらした成果は大きなものでした。

イギリスの管理通貨制度への移行

イギリスは、1931年に金本位制を離脱し、管理通貨制度に移行しました。ポンドの切り下げにより、輸出競争力の回復を図ったのです。大英帝国特恵関税制度の導入で、帝国内での貿易を促進することにも努めました。
また、失業対策としてはイギリス版ニューディールとも呼ばれる公共事業を実施。住宅建設などを通じて雇用を創出し、個人消費の下支えを図りました。
金本位制からの離脱は各国に伝播し、ブロック経済化に拍車をかける結果ともなりました。しかしイギリスの管理通貨制度への移行は、硬直的な金本位制の限界を示すものでもありました。ケインズ経済学の台頭を背景に、政府の市場への介入を是とする風潮が広がっていったのです。

ファシズム国家の台頭と対外侵略の活発化

世界恐慌は、一部の国で極端なナショナリズムを助長しました。経済の不安定化は、議会制民主主義への信頼を失墜させ、全体主義の台頭を招いたのです。
ドイツでは、1933年にナチス党が第一党になるとヒトラーが首相に就任。国家社会主義体制を確立し、再軍備と対外侵略への道を歩み始めました。ユダヤ人への迫害も本格化し、第二次世界大戦への道を開いたのです。
日本でも、昭和恐慌下の社会不安を背景に軍部の発言力が強まりました。統制経済への傾斜を強め、軍拡と対外侵略を活発化。満州事変を機に中国への軍事進出を本格化させ、やがて日中戦争、太平洋戦争へと突き進んでいくのでした。
世界恐慌は、戦間期の不安定な国際関係を一層悪化させる役割を果たしました。経済のブロック化と保護主義の高まりは、対立を先鋭化させ、第二次世界大戦勃発の伏線となったのです。各国は協調を欠いたまま対策を模索し、世界恐慌の深刻さに翻弄された時代でした。