プラザ合意とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで、先進5カ国(G5)の蔵相・中央銀行総裁会議によって合意された、ドル高是正のための国際的な協調介入。
当時、アメリカは貿易赤字と財政赤字の双子の赤字に悩まされており、ドル高を是正するために、日本と西ドイツに対し内需拡大を求めた。一方、日本と西ドイツは自国通貨の大幅切り上げに合意した。
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プラザ合意とは
- 1985年9月の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で合意されたドル高是正の取り決め
- アメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、フランスが協調して為替市場に介入することを決定
1985年9月の先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で合意
プラザ合意とは、1985年9月22日にニューヨークのプラザホテルで開催された先進5カ国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議で合意された、ドル高を是正するための国際的な取り決めです。当時の為替レートは1ドル=240円前後の水準でしたが、これを是正するためアメリカ、日本、西ドイツ、イギリス、フランスの5カ国が協調してドル売り・自国通貨買いの為替介入を行うことを決めました。
ドル高是正のための協調介入
当時、アメリカの貿易赤字が拡大し、ドル高が深刻な問題となっていました。ドル高を放置すれば、アメリカ製品の輸出競争力が低下し、一層貿易赤字が拡大するという悪循環に陥ることが懸念されました。一方、日本や西ドイツは、ドル高のおかげで輸出が好調でしたが、貿易黒字の拡大は諸外国との経済摩擦を生んでいました。そこで、為替レートを適正な水準に戻すために、各国が協調して為替市場に介入することが合意されたのです。
プラザ合意の背景
- レーガノミクスによる大規模な減税と財政支出拡大で、アメリカの財政赤字が急拡大しドル高が進行
- 日本の対米貿易黒字が拡大し、日米間の貿易摩擦が深刻化
レーガノミクスによる大幅な財政赤字とドル高
1980年代初頭、アメリカではレーガン大統領の下で大規模な減税と財政支出拡大が行われました（レーガノミクス）。その結果、国債発行が増加し、連邦政府の財政赤字が急拡大します。財政赤字の拡大はアメリカへの資本流入を招き、ドル高・ドル需要を助長しました。さらに、当時のアメリカの金利は日本や西ドイツに比べて高い水準にあり、これもドル買いを促進する要因となりました。その結果、1985年初めには1ドル=260円を超える史上最高値を記録。日本企業のアメリカ輸出が有利になる一方、アメリカ企業の採算は大きく悪化しました。
日米貿易摩擦の激化
1980年代、日本は自動車や電機など輸出産業の競争力が高く、対米貿易黒字を急速に拡大させました。1985年の日本の対米貿易黒字は約500億ドルに達し、アメリカ議会では日本叩きの声が強まります。一方、ドル高により採算が悪化したアメリカ企業は、日本企業との競争に苦しみ、政府に対日貿易黒字の是正を求めるようになりました。日米間の貿易不均衡は深刻な政治問題にまで発展し、1985年に入ると日本車や日本製半導体に対する制裁関税の発動すら取りざたされるようになります。プラザ合意には、こうした日米間の貿易摩擦を緩和する狙いもありました。
プラザ合意の内容
- G5諸国の中央銀行が協調して為替市場に介入し、ドル売り・自国通貨買いを行うことでドル高を是正
- アメリカが財政赤字の削減に努力する方針、およびドル安を容認する方針を打ち出した
ドル高是正のための為替市場への協調介入
プラザ合意の中心的内容は、G5諸国の中央銀行が協調して為替市場に介入し、ドル売り・自国通貨買いを行うことでドル高を是正するというものでした。具体的には、為替市場でドルを売って円やマルク（当時の西ドイツ通貨）を買うことで、ドルの供給量を増やし、ドル安・円高を誘導するのです。協調介入が功を奏し、合意前の1ドル=240円から、わずか半年で1ドル=200円を割り込むほどの大幅な円高が進行しました。
アメリカの財政赤字削減とドル安容認
プラザ合意ではまた、アメリカが財政赤字の削減に努力することも確認されました。つまり、ドル高是正のためには、アメリカの国債発行に頼った財政運営を改め、財政規律を取り戻す必要があったのです。加えて、アメリカはドル安を容認する方針を打ち出しました。レーガン政権下の「強いドル」政策を転換し、ドル安を容認することで、輸出産業の競争力回復をはかったのです。結果として、アメリカの製造業は息を吹き返し、貿易赤字は徐々に縮小に向かいました。
プラザ合意の影響と意義
- 為替市場で円高ドル安が急速に進行し、日本の輸出産業が大きな打撃を受ける一方、バブル経済が発生
- 先進国が協調して国際経済問題に対処した初めての事例であり、その後の国際協調の先駆けとなった
円高ドル安が急速に進行
プラザ合意後、為替市場では各国の協調介入によってドル売り・円買いが活発化し、円高ドル安が急速に進みました。合意からわずか1年で1ドル=150円を割り込むほどの大幅な円高となり、日本企業の輸出環境は一変します。特に自動車や電機などの輸出産業は大きな打撃を受け、「円高不況」と呼ばれる景気後退に見舞われました。プラザ合意は、日本経済の転換点となった出来事と言えるでしょう。
日本の輸出産業が打撃を受ける一方、バブル経済へ
急激な円高により、日本の輸出企業の多くは採算割れに陥りました。その一方で、円高により海外の資産を安く買えるようになったことから、日本企業の海外直接投資が活発化。日本の不動産市場や株式市場にも余剰マネーが流入し、地価や株価の異常な高騰を招きます。いわゆる「バブル経済」の発生です。また、大幅な金融緩和により国内消費が過熱したことも、バブルの要因となりました。プラザ合意が招いた急激な円高は、日本経済にプラスとマイナス両面の影響を及ぼしたのです。
国際的な政策協調の先駆けに
プラザ合意の意義は、何より、先進国が協調して国際経済問題に対処した初めての事例だったことです。当時、世界経済は石油ショックやドル危機といった混乱を経験。単独の国では対処しきれない課題を抱えていました。そうした中で、先進5カ国が協力して為替問題に取り組み、一定の成果を収めたことは画期的でした。プラザ合意は、その後のG7サミットなど国際協調の先駆けとなったのです。一方で、急激な円高がバブルを生むなど、副作用も少なくありませんでした。為替制度のあり方を含め、国際協調のあるべき姿が問われる契機にもなりました。
